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少子化で人口減少。人材も上手にシェアする時代は必ず来る

今、日本中で様々な新しい働き方が注目されています。
フリーランスやリモートワーク、副業にパラレルワークなどその種類は様々で、これまでの常識を覆すその働きかたの形態は大いに注目されています。
が、そういった新しい働きかたが定着するかどうかはいまだ不透明とみる人もいるようです。
そんな中で、そういった働きかたの延長線上にあるのが人材シェアリング。
今回は、そんな人材シェアリングについて考えてみたいと思います。

人材シェアリングとは何か

先ずは人材シェアリングが何かを知らなければ、それの未来を論じることはできません。
人材シェアリングとは、その名の通り、人材をシェアするということですが、簡単に言うとこれは企業が人材を自分の所属として囲い込むのではなく、他企業と分かち合うということです。
そしてそれは、今注目の新しい働きかたと密接な関係にあるものでもあります。

フリーランス

フリーランスの働きかたというのは、もはや当たり前に人材シェアリングされているといえます。
1人のフリーランサーの持つスキルを、アウトソーシングの形で多様な企業や個人がシェアし使っていくわけですから、むしろ存在自体が人材シェアの対象といっていいでしょう。
また、本業を持っている状態で異業種のフリーランスを始めた場合も同様です。
たとえ異業種とはいえ、そこで積む経験が他業種に使えないわけではありません、むしろ他業種での経験が新しい角度の発見につながる経験を築くこともよくあることです。
広い視野を持ったフリーランスのスキルは、シェアしやすいものだといって間違いはないのです。

副業

いわゆるダブルワークである副業。
この場合にも当然企業により人材シェアが行われている状態になります。
現在は、企業における様々な制約から副業自体を行うことはなかなかに困難ではありますが、これからその状況は一変します。
というのも、副業に関しては政府の後押しがあるからです。
政府は、今、正式に副業というものを推進し、当たり前にものにしようとしています。
そこには様々な思惑があるのですが、その中の大きな一つの思惑として存在するのが、この人材シェアリングの観点からの副業推進。
国が真剣にその推進を図るほど、人材シェアリングは今の時代のトレンドになりつつあるといえますね。

複業

これはいわゆるパラレルワークといわれるもので、副業と違いどちらも本業という働き方や生き方のことです。
副業と違い、パラレルワークはどちらも本業であり、ひとつの理想として、どちらの企業においても正社員として働く形が存在します。
もちろん現在の日本において、これは非常に困難です。
しかし、人材シェアリングの形としては、実はこれが一つの理想形であることは間違いありません。
というのもフリーランスはどちらも外部の人間として、そして副業においては、片側は外部の人間としてかかわるのが普通です。
しかしパラレルワークの場合は、どちらも内部の人間としてしっかりと所属したうえで働くわけですから、これはどちらの企業にとってもその人材の存在は等価です。
そう、優劣なく分け合うのですから、これこそがある意味人材シェアリングの最高形です。

このように、今注目されている働き方の形と密接にかかわる人材シェアリング。
むしろこういった新しい働きかたの形がなければ、成立しないのが人材シェアリングといっても過言ではないでしょう。
ではここからは、そんな人材シェアリングの将来について考えてみたいと思います。

人材シェアリングの未来

人材シェアリングができる土壌は整うのか

先ずは、人材シェアリングができるような社会は醸成されるのかという所ですが、これはそれなりに期待が持てます。
というのも、現在、リモートワークやその派生形であるノマドワークというものの認知度が増してきて、会社によってはオフィスに出勤するという形を見直そうとする企業も出てきています。
じつは、人材シェアリングをするうえで、この定時にオフィスという環境が一番のネックなのです。
と、いうのも、複数の企業で人材をシェアするわけですから。決められた時間において、一人の人材を一つの企業が独占していてはうまくシェアできません。
より自由にデスクとオフィスから解放されていく動き。
これが達成されて初めて、人材シェアリングが一般化するという未来が開けてくるのではないかと思います。

人材シェアリングは企業に利益をもたらすのか

これは、間違いなくもたらすといっていいでしょう。
特に貴重な人材であるプロフェッショナルというものの存在は、大量に世の中に存在するわけではありません。
また、企業の中には、新しく起業したいわゆるベンチャーと呼ばれるものが存在しますが、そのベンチャーにとって一番のむずかしさがプロの人材の確保でもあるのです。
一流企業や老舗企業、大企業がプロ人材を囲うことでベンチャーが人材を確保できない。
新しい発想と素晴らしい着眼点を持ったアイデアも、それをうまく推進させるプロの力なしにはうまく転がっていくことはできません。
そういった環境が日本におけるベンチャーのやりにくさを演出しているといってもいいくらいです。
また、一流企業や大手企業、老舗企業にとっても、人材の流出は困るものの新しい企業が生まれることは歓迎すべきことです。
そんな時、人材を流出させずに共有することができれば、お互いにとってプラスの関係になるのは言うまでもありません。
ベンチャーは付き買われたノウハウを、老舗企業は新しい風を。
互いにシェアした人材を通じて手に入れることができるのですから。

人材シェアリングの未来は

このように人材シェアリングを行う社会基盤は今できつつあります。
また、人材シェアリングは既存の企業にもベンチャー企業にも互いにそれなりの利益を与えるものであることもお判りいただけたと思います。
しかし、人材シェアリングをというものが社会に広まるにはもう一つ重要なファクトがあります。
それが、必要性です。
幾らそれが可能であってもまた有益であっても、そこに社会が欲するだけの必要性がなければ、新しいもの、特にシステムや秩序のようなものは広まりません。
では、今の日本に、それほどまでに人材シェアリングを必要とするようなものが存在するのか。
じつは、存在します。
それが「少子高齢化社会」です。

人材シェアリングが望まれる社会へ

少子高齢化。
この一見新しい働きかたである人材シェアリングと関係ないと思われる現象は、実は大きくというよりもむしろ、それが原因で人材シェアリングは広まるといっていいほどの密接さを持っています。
そう、それが人口の減少です。

日本の人口は大幅に減る

少子高齢化というものを創造したときに、一般には高齢者の増加を思い浮かべるでしょう。
しかし、よく考えてみれば、高齢者というのは決して増加するものではありません。
そう、別に高齢者が増えているのではなく、相対的比率として若い世代が減っている。だからこそ「少子」高齢化社会といわれるわけです。
つまり、少子高齢化とは高齢者が増えているのではなく、若者が減っているということ。
そう、つまりこのままいけばどこかの段階で必ず高齢者の数はピークを迎え、その後加速度的に数を減らします。
そうなれば、今の若者が高齢者になったとき、高齢者の数はぐんと減るうえに、新しく生まれてくる子供の数は増えませんから、人口がぐんと減ることになるからです。
新しい子供の数は、現在の若者の数に比例するはずですから、これは想像に難くない未来です。
これは日本の政府もそういう予測を出していて、ピークであった2008年に約1億3千万人以上いた人口が、2060年には約9000万人にまで落ち込むと試算されているのです。

人口減少はそのまま人材のシェアにつながる

人口が減れば、当然働く人間の数も減ります。
しかも少子高齢化社会の続きとして訪れる人口減少ですから、特に生産年齢人口の減少はより顕著になります。
つまりどういうことかというと、働くことのできる生産年齢人口が減るということは、特殊な技能や高い能力を持った人材どころか人材そのものが激減するということです。
いくらAIが有能でも、人間の仕事のすべてを肩代わりすることはできません。
とはいえ、人材の絶対数が減るわけですから、企業は今まで通り人材を確保することはできませんし、特殊な技術や経験を積んだプロとなるとその数はさらに少なくなります。
そう、だからこそ、ここに人材シェアリングの必要が出てくるわけです。
今はまだ、その深刻な影響は表面化してはいませんが、今後人口減少がもたらす様々な弊害が、日本系税に降りかかるでしょう。
その一つである人材の減少において、人材シェアリングに期待される成果は思いのほか大きく、またその必要性はかなり重要であることは間違いありません。

人材シェアリング、それは、ある意味21世紀中盤から後半の日本を救う、経済界の救世主かもしれないのです。

今から始めないと間に合わない

いかがでしたか、人材シェアリングの今後の可能性について。
とはいえ「そんな先の話をされても、自分たちは今この瞬間に現役で働いているんだから」とお思いの人も多いことでしょう。
確かに一見そう見えます、しかしそれは違うのです。
社会の変化は、ぱっと見劇的に起こりますが、しかし、よく見れば実は何年も前からその萌芽は確実に存在するものです。
そして、その萌芽の時期こそが今なのです。
将来の日本の経済のためであり、そして、新しい社会を切り開いていくフロンテイアスピリッツあふれる分野、それこそが人材シェアリングの世界。
まだ誰も見たことのない地平を切り開く冒険者の一人として。
人材シェアリングというものに興味を持ってみるのも、楽しいことではないでしょうか。

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パラレルワーカー

肩書はCHROではありますが、基本はマーケティング全般や事業企画などが得意で過去には副業紹介サービス「プロの副業」も立上げました。

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