企業や政府による正社員の副業や兼業を促進する動きが高まっています

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

引用:正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換
政府が「副業や兼業」を推奨する理由は、少子高齢化による労働力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化を促すためです。

「働き方改革」は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。

安倍内閣では、一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する働き方改革を進めていくことで、人々のワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を目指し、企業文化や風土を変えようと考えています。

引用:働き方改革とは?

政府が掲げている9分野での改革の方向性

・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

・賃金引き上げと労働生産性の向上

・時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正

・雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の問題

・テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

・働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備

・病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立

・外国人材の受入れの問題



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