マルチな社員がマルチな会社を作る。副業・複業OKの企業
世界的な働き方の変革が起こってきた21世紀。
中でも、副業や複業といった働き方に大きな注目が集まり、その有用性は今や揺ぎ無い価値観を持ちつつあります。そんな中、我が国日本では、残念なことにそう言った働き方への理解はいまだ十分とは言えません。
しかしながら、日本の企業の中にも、副業や複業といった働き方に一定の理解を持ち、社員のスキル向上のために推奨している企業もあります。
今回は、そういった企業についてご紹介していきたいと思います。
働き方のパイオニア「リクルートグループ」
ある意味ここが、副業や複業に反対していたらまずいというレベルのリクルートグループ。
当然ながら、副業や複業に対する理解度も高く、中でもネット関連部門などにおいては、むしろ、他に仕事を持っていて当たり前の雰囲気すら漂っていると言います。もちろん、まったく申請なしの無許可でというわけにはいきませんし、競合他社は除外されています。
それでも、日本に様々な働き方を提案し続けてきた、働き方のパイオニアは、副業や複業に関しても、やはりいち早く先鞭をつけ高い理解度を持っていると言えますね。
ネット関連企業のパイオニア「Yahoo!」
働き方の提案においてのパイオニアがリクルートグループならば、こちらはネット関連企業のパイオニア。
それがおなじみ、Yahoo!Japanです。特にネット業界と言われるIT系の企業は、旧態依然とした日本の墓の企業と違って先進性において優れているのは言うまでもありません。
そんな先進性は、働き方の自由度においても発揮されているようです。特に、ネットを介した様々な事業を手掛けるYahoo!にとって、副業で様々なスキルを社員が身につけることは、プラスにしかならないと言っていいですよね。
ユニークな働き方と言えば「サイボウズ」
サイボウズ者と言えば、一時期、自由過ぎる人事制度で有名になった個性的な会社。
特に働き方の先進性と個性度では、他の追随を許さないとてもユニークな会社です。ですから、当然副業や複業に関する理解度も高いのです。その理解度の高さは「副業禁止の禁止」というサイボウズの姿勢でも明らか。
積極的に副業や複業を許容するというレベルではなく、なぜ副業や複業をしないのか?というレベルにある、素晴らしい会社です。しかも、相手先でサイボウズの名前を出さなければ、会社への申請も基本いらないという自由さ。
もはや、会社の枠組みさえ感じない自由度です。
大手の老舗が解禁した衝撃「ロート製薬」
ここまで紹介した企業は、働き方を提案してきた企業だったりネット関連企業だったりと、副業や複業に高い関心と理解があってもうなずける企業でしたが、次は違います。というのも、なんと、あのロート製薬なのです。
ロート製薬と言えば、創業1949年という70年近い歴史を持つ老舗にして、製薬業界にその名をとどろかせる大手企業。このロート製薬が発表した「社外チャレンジワーク制度」はまさに副業や複業を認める制度で、これには業界騒然。
しかし、社内においても複数の部署で働くことを認める制度がるように、ロート製薬は社員の多様な経験とスキルの育成に積極的な企業であることがわかります。
ネット販売の新星「メルカリ」
今や、ヤフオクを超えて、ネット上での中古販売において絶大なる人気を誇るメルカリ。このメルカリもまた、積極的に副業や複業を推奨している企業です。
もちろんそこには経営陣の理念というものが大きくかかわってきているのですが、よくよく考えれば、メルカリ上で商売をすることもある意味、主たる収入以外の収入と言えます。
つまり、一般の人に新しい収入の場を与えるメルカリが、副業や複業を推奨しているのはある意味当たり前。一つの時代を作る企業の先進性は、計り知れないものです。
実は昔から自由だった「日産」
大手企業ですと説明するのもどうかと思うほどに、世界的な超有名大手企業日産。
日本の経済の屋台骨を支えてきた、自動車産業の中においても、その上位にずっと存在しつづけている巨人と言ってもいい企業です。
そんな日産、実は自動車業界の衰退に伴い、減産となってできた休日に限り副業や複業を認めています。というよりもむしろ、推奨していると言ってもかまいません。
これまでの企業は、どちらかというと社員のスキルアップや企業体質の具現化という印象的なな内容の推奨でしたが、こちらは合理的で実質的な内容。
社員一人一人の生活を見つめている、日産の企業体質がうかがえます。
むしろ専業禁止という先進性「エンファクトリー」
たとえば、副業を推進したり解禁している企業でも、複業を認める企業はほとんどありません。
しかしながら、なんとこの株式会社エンファクトリーは、複業つまりパラレルワークを認めるどころか「専業禁止」を打ち出している企業です。
それは、つまり推進どころが絶対条件にしているということ。エンファクトリーでは、これからの社会において１企業が１労働者を養うのは無理だと考えています。
そこで、自らをセルフマネジメントし、プロ意識を高める効果を見込んで専業禁止を打ち出すとともに、社員に自活を考えさせる教育も施しています。それはもはや、パイオニアというより未来的な考え方のようでもあります。
出戻り推奨「リブセンス」
求人サイトや転職サイトを運営する株式会社リブセンス。
この会社では、副業禁止などありえないとする考え方の下で、一般には禁止されがちな競合他社へでも複業も認めてしまうという柔軟性の高さ。
しかも、副業の結果転職してしまったとしても、その社員が出戻ることまで歓迎というのですから、驚きです。しかしこういった企業の姿勢が、転職や求人を扱う会社であることのバックボーンとして、間違いなくプラスであることは言うまでもありません。
自由に働くことを禁ずる、もしくは多彩な働きかたを否定する、求人・転職サイトの運営会社に、高い信頼は与えられません。
自由な社風は雇用にも「LiB」
こちらも求人転職系の企業で、女子向けエージェント企業の株式会社LiB。
こちらも副業ではなく、むしろ複業、つまり他社で社員として働きながらでも、問題なく雇用するというパラレルワークOKな企業です。しかも、なんと起業、つまり他社を経営していながらも働けるという自由度の高さ。
元々、自由度と先進性において注目の企業ではあるのですが、LiBの社長いわく「刺激のあることをやっている人の方が成功する」という考え方だそうで、先進性というより強烈な個性といえます。ちなみに、全社員中４割が副業もしくは複業をやっているそうです。
仕事ではなく何でもOK「フィードフォース」
副業といえば、当たり前のことですが仕事の話です。しかし、その概念が存在しないのが、IT企業の株式会社フィードフォース。
なんと、空き時間に社員がやってよいことは自由な能力開発。
もちろんこれは、会社が指定するものではなく、自由というのですから、それを自分が能力開発だと思えば能力開発だ、という精神です。
そんな能力開発の一環として、社員の中では「アフィリエイト」で稼いでいる人もいるそうです。外部で働くことも能力開発、情報収集も、そして趣味だって能力開発御言えば、能力開発になる。そして、それが社員に幅を持たせることになり、本当に能力が開発されているのですから立派です。
会社組織自体に先進性「キャスター」
オンラインアシスタントサービスを提供する株式会社キャスター。
その雇用形態は、考え付くすべてのそれが存在しているといえるほど多様で、リモートワークやフレックスなど時代を先取りする多様性に溢れています。
もちろん、そこには副業も存在していて、起業やフリーランスとしての独立を支援するという柔軟性を有しています。
それもそのはずで、キャスターでは、いわゆる上下関係のはっきりしたヒエラルキー型組織の対極であるほらホラクラシー型の組織を導入しているのです。
それは、上意下達ではなく、それぞれがそれぞれに決定権と権限を持った意思決定ができるという組織。そこにあるのは副業に欠かせない、自己決定と言う思想です。
勇気ある転身「ウィルゲート」
SEO・コンテンツマーケティングの株式会社ウィルゲートは、新参の副業解禁企業。
しかもそのきっかけとなったのは、中途採用で迎え入れようとした社員が、副業OKでないと働くことは難しいと訴えたからだというのですから、その即応性はお見事。
その後、副業解禁に積極的なサイバーエージェント・メルカリ・サイボーズなどの企業家と懇談し、副業解禁に踏み切ったという経緯を持ちます。
大事なことは、企業風土を守ることではなく、必要とあらば大きく舵を切ることもいとわない大胆な行動力。勇気のある転身が、副業解禁企業としてのウィルゲートを誕生させたといえるでしょう。
国策に乗る大手企業の役割「ソフトバンク」
いうまでもなく携帯通信業界大手の企業、ソフトバンク。
その経営の範疇は、携帯通信業界にとどまらず、今や国内大手企業としての社会的責任を有するといっても過言ではない企業となりました。そんなソフトバンクが、国策である働きかた改革に呼応するように副業解禁に踏み切ったのは２０１７年１１月。
むしろ、すでに行っていてもおかしくない企業風土ではあったものの、企業規模の大きさもあってか少し解禁が遅くなってしまったのも事実。
とはいえ、国の推進する働き方にいち早く適応していくという大企業の社会的責任感が垣間見える出来事です。
執筆中の社員もいる「グッドパッチ」
UIデザイン会社、株式会社グッドパッチ（Goodpatch）は、個性的な会社の内装もさることながら、その副業解禁の様子も個性的。
基本は、様々な職種を定時で帰宅した後に自由にやってよいという形です。
そして、そんな環境の中なんと、本の執筆をしている社員もいて、すでに出版を果たしているという社員も存在しているのです。つまりこれは副業を許すというよりは、会社の拘束時間以外は個人であるという考え。
会社の提示が過ぎれば、そこから社員は自由に自分の好きなことをして良い、その中には副業も含まれるし、その副業に執筆や出版が含まれてもおかしいことは何もない。ある意味、シンプルな精神ですね。
珍しい不動産業界の解禁組「ietty」
ほとんどがIT系や人材系で占められる副業解禁企業の中では、珍しい不動産業のietty。
とくに不動産業という世界は、昔からのしきたりや慣習などが根強く残っている業界であることは有名ですので、そこでの副業解禁はかなりの独創性を感じます。しかもiettyの副業解禁は先進亭なIT企業並みの積極性。
むしろ社員にこぞって副業をしてほしいと進めているという、解禁というよりもむしろ推進といった方がよいくらいに、積極的な企業です。
何においてもそうですが、業種や業界における先駆者は大変なもの。そのチャレンジ精神が、副業において社員に求められるものかもしれませんね。
副業ではないという理念「JAM」
就活生向けの人材支援を行う株式会社JAMの特徴は、副業の否定。
といっても、Wワークを認めないというのではなく、どちらかが主でどちらかが従という従来型の副業ではなく、いわゆる複業であるパラレルワークを推奨する企業です。もちろんそこには、距離の近しい同業他社への就職を禁じたり、そのすみわけは規則として存在します。
しかし、社員に対して、自らの企業を主にしてはいけないという理念を打ち出すことの価値は、非常に高いといっていいでしょう。完全に自由にするわけでもなく、また、干渉を強めるのでもない。
企業がどう労働者とかかわっていくのか、労働者個人は企業にどう向き合うのか。そんな新しいモデルケースとして存在しうる、そんな企業です。
まとめ
当然だと頷ける企業から意外な企業まで、副業や複業を推奨する企業も様々だとお判りいただけたと思います。そして、こういった大手企業や、目立つ企業が副業や複業を推奨することで、日本にもそういった働き方の在り様を許容する雰囲気が出てきているというもの。
ちなみに、もちろんここに書いたのはごく一部。
もし副業や複業限定で就職先を探している人がいたら、こんな大手でも推奨しているという事実を参考に、臆することなく相手企業に尋ねて確認してみるといいかもしれません。
