サラリーマンで会社勤めをしている人でも、副業をして稼いでいる人は結構います。副業を認めている企業も増え始めていますが、まだまだ副業禁止という会社も多いです。
確定申告とはそもそも、1年間にいくら収入があったのかをきちんと申告して、正しい納税額を支払う制度のことです。
副業をしていない人は、会社がそのまま申告をしてくれる場合が多いですが、副業をしている人は会社ではその額が把握できないので、自分で申告しなければならなくなります。

2017.08.19

確定申告

複業（副業）をする時には、国民の義務としての納税を適切に行うことが大切です。 日本における税金の金額を決定しているのが確定申告であり、複業（副業）を行っている方は申告漏れがないように注意しなければいけません。 個人として確定申告をする方法は、住所地を管轄している税務署へ、所定...

確定申告にかかわる税金の対象

副業の確定申告にかかわる税金の対象は、「住民税」と「所得税」の二つになっています。
確定申告が完了すると、税務署から住んでいる地域に自動的に住民税額が通知されるという仕組みです。
会社で住民税を支払っている人の場合、本業の住民税と合算して副業の税額が上乗せされています。自分個人で支払っている場合は自宅に届きます。サラリーマンの人で、会社に副業していることを知られたくないという人は、副業している分の住民税を自分で支払う必要がでてきます。副業が会社にばれるパターンとして多いのが、「住民税の増額」かもしくは「同僚などから情報漏れ」などが考えられます。住民税からばれてしまうパターンは、住民税が副業の分も上乗せされて、会社に通知がいくからなのです。副業で得たお金は、給料から天引きにしないで、自分で直接納付するという方法をとれば安心です。確定申告書というのがありますので、「第二表」に「給与所得以外の住民税徴収方法の選択」という枠があって、「自分で納付」の欄にチェックをすると手続き完了です。市町村によって用紙が変わる場合もありますが、たいてい「普通徴収」という欄がありますので、そこにチェックを入れます。まだ安心できないポイントとして、給与所得の合算でばれてしまうケースもあります。アルバイトなどで得た給与所得の場合、本業の給与所得と合算して会社に通知されることがあります。これを防ぐための対応は市町村によって違うので確認が必要です。「アルバイトの給与所得だけを自分で直接納付したい」と確認してみてください。もし、できないという返答で本業の会社が副業禁止であれば副業はあきらめたほうが、無難かもしれません。

またアルバイト先に、本業があることをきちんと伝えていないと、勝手に本業として確定申告されてしまうケースもあるので、きちんと副業であることを伝えておいてください。
株の売買で副業している人は、特定口座を設定して源泉徴収ありを選択すれば、住民税の納税も証券会社が直接してくれるので、会社にばれる心配はありません。

年末調整ができる条件

年末調整ができるのは、本業で給料を支払っているひとつの事業所限定という条件があるので、副業先では確定申告をしてもらうことはできません。また副業が「給与所得」ではない場合や、「副業先での所得が年間20万円に満たない」ケースは確定申告の必要はありません。

確定申告に関わる所得の対象

ブログの広告収入・原稿料、講師料・フリマ販売料

給与所得以外での所得として多いのは、「ブログの広告収入」や「原稿料、講師料」「フリマ販売料」などがあります。
これらは給料ではないのですが、すべて所得として扱われてしまいますので注意してください。所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額になります。例え売上が30万あっても、経費に15万かかっていれば所得は15万円になるので確定申告の必要はありません。

アフェリエイト

「アフェリエイト」の場合は支払い明細書を発行してもらって、確定申告のときに一緒に提出します。「フリマ」や「ネットオークション」などで収入を得た場合は、1個や1組の価格が30万円を超えたときが確定申告の対象になります。生活用品など不要になったものを販売して利益を得た場合は、確定申告は不要になります。また「原稿料」などの場合には、依頼者から「支払い調書」が発行されますので、それを使って確定申告をしてください。今自分のしている副業がどちらに該当するのかは、詳しくは税務署に直接問い合わせするのが確実です。給与所得の場合は、年間20万円以下であっても確定申告が必要になります。会社にネット関係で得た収入を知られたくない場合は、所得が20万円を超えない場合であっても、住民税の申告が必要になります。

不動産投資

不動産投資の副業の場合には「不動産所得」と呼ばれます。
不動産所得は、賃貸収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以上の時、確定申告が必要になります。この場合、収入がわかるものや貸借人の名前や家賃の月額が分かる資料、必要経費の明細が分かるものなど多くの書類が必要です。
副業が給与所得の人は、本業と副業の両方の源泉徴収表が必要書類になります。年末にまだもらえていない場合は、会社に直接問い合わせて下さい。
副業が給与所得ではない場合には、本業の源泉徴収表だけで大丈夫です。その場合には、通帳や請求書などでその金額を計算しておきます。
また給与所得であっても、経費に該当する場合もありますので、確認が必要になります。医療費や保険など、控除の対象になるものはなるべく用意して一緒に提出するようにします。

簡単な確定申告の方法

確定申告と聞くと、税務署までわざわざ行かなければならなかったり、揃えて準備しなければならない書類がたくさんありすぎてとてもしんどいイメージを持っている方が多いはずです。また聞きなれない専門用語も多いため難しく、理解しにくくてとても面倒です。そんな人には簡単に済ませることができる確定申告の方法をご紹介していきます。確定申告、実はインターネットができる環境があれば、とても簡単に申告することができます。

インターネットで申告する方法は、国税庁の「確定申告作成コーナー」にアクセスしてください。
次に「申告書・決算書収支内訳書など作成コーナー」で、説明を読みながら進みます。必要な情報を入力していき、書類を作成後、自分で印刷して、あとは郵送するだけで完了になります。
また副業の収入が高額で、且つ継続している人は「青色申告」があります。青色申告をすれば、複式簿記で帳簿をきちんと付けた場合には、65万円の特別控除をもらえるようになります。
また家計簿やお小遣い帳の場合は、簡易簿記となり10万円が控除となるので、節税することが可能になります。ですが、青色申告する場合には「開業届け」と「青色申告承認申請書」の二つを税務署に届ける必要があるので、少し手間がかかります。特別な専門知識も必要ありませんし、紹介した以外には特別な書類は必要ありません。控除額は確実にあがるので、少し手間ですがやって損はない手続きです。こちらも直接税務署に出向いて提出することができますが、インターネットでダウンロードすることができて、そのまま印刷・郵送して提出することが可能になっています。申請するのに特別お金も必要ありませんし、こういう方法があることを選択の一つとして知っておいても、損をすることはないです。

自分の収入を把握する

また面倒と思う方が多い確定申告ですが、控除を受けることができますし、申告することによって自分の収入を改めて把握することができるという点もメリットとしてあげられます。副業の収入を今一度確定申告で確認してそれを活かし「フリーランス」として活躍してみる、独立してみるなど自分らしい理想の働き方を実現してみるチャンスが見つかるかもしれません。副業をしている人は是非、確定申告の方法を理解して、これからのキャリアアップに活かしてみてください。