複業(パラレルワーク)

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企業で始まった複業解禁の動き!副業とはどう違うのか

そもそも、副業と複業はどう違うのか

サイドビジネスという意味の「ふくぎょう」は「副業」と表記することが一般的でした。しかし、近年、「複業」という漢字をあてるケースが目につくようになりました。「副業」と「複業」には、どのような違いがあるのでしょうか。ハテナ

「副業」は「本業」に対して使われる言葉で、本来の仕事以外に余った時間で行う補助的な仕事を指しています。副収入を目的として始める人が多いでしょう。

一方、「複業」は、どの仕事が本業だと決めずに複数の仕事を並行して行うことを示しています。つまり、すべて本業という位置づけでいくつかの仕事に取り組むことです。

「副業」は本業に悪い影響を与えないように、周囲に知られないようにしてこっそりと行うというイメージがあります。しかし「複業」の場合は、どの仕事にも十分なエネルギーを注ぐ必要がありますから、周囲に隠しながら行うのは困難なケースが多いと思われます。

複業として複数の仕事をこなそうとする場合は、あらかじめ会社や周囲の人には知らせておくことが望ましいでしょう。

かつての日本では、サラリーマンが副業を行うというと、実家の農作業を手伝うとか親から相続したアパートを経営するというような仕事が中心でした。空いた時間に少しだけ手を出して副収入を得るもの、あるいは休日などに手伝うようなものだったのです。

「複業」という概念は、まったくなかったといってもいいでしょう。

副業禁止から副業解禁へ

日本では、長い間、社員が副業を行うことを禁止としている企業が一般的でした。

副業は法律で禁止されているわけではありませんが、多くの企業では、独自に定める就業規則で副業を禁止してきました。

企業が就業規則で副業を禁止したのは、「本業がおろそかになる」「情報漏洩の危険がある」「会社の信用を損ねる」などの理由が挙げられるでしょう。とはいうものの、実際のところ、多くの企業では、厚生労働省が企業の就業規則の手本として公表している「モデル就業規則」で副業を禁止しているので、あまり深く考えずに自社でも副業を禁止していたのではないでしょうか。

厚生労働省が副業禁止を原則としているのだから、当然、会社でも副業は禁止すべきだと経営者や役員が考えたのは無理もありません。

しかし、2018年1月、厚生労働省はそれまでのモデル就業規則を見直して「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定を加えました。つまり、「原則、副業禁止」であった厚生労働省のモデル就業規則が、「原則、副業可能」に大きく方向転換したわけです。
ドアが開く
ただし、無制限に副業を解禁したのではありません。副業を行う労働者は事前に会社に所定の届出を行うことが記載されていますし、会社は企業秘密の漏洩や労働提供上の支障などの理由で副業の禁止や制限ができるという規定も作られています。

それに、厚生労働省が副業を解禁したといっても、各企業が副業禁止の業務規則をすぐに変更するとは限りません。しかし、万一、副業をしている社員を上司が見つけても、「副業は禁止」と言い渡しにくい状況になったといえるでしょう。

副業を解禁することで得られる企業側のメリット

厚生労働省がモデル就業規則を変更する以前にも、日本の企業のなかには、独自に社員の副業を認めるところが出ていました。その多くは、IT企業や外資系企業ですが、日本の産業界に影響力をもつ歴史ある企業のなかにも副業を認める会社が出現していました。
ベネフィット
副業の解禁は企業側にもメリットがあるからです。社員に副業を認めるメリットは、おもに次の3つが考えられます。

1つめには、副業で得た知識や人脈が本業にも良い影響を与えること。副業を始めた社員は視野を広げることができます。それまでは「井の中の蛙」であった人も自社とは違う仕事の方法に気がつくのです。特に、大企業で狭い範囲の業務だけをこなしてきた人には、未知の方法や価値観を知る絶好の機会となります。また、副業によって新しく仕事上の指導者やパートナー、友人を得て、本業の仕事にも活かせる可能性も生まれます。

2つめには、社員が自分の力を伸ばせること。人間は潜在的にいろいろな能力を持っていますが、本業だけに専念していると使われず無駄になってしまう力もあるでしょう。しかし、別の仕事を副業として行うと、本業とは違う局面で自分でも知らなかった能力に気づけて個人の力が引き出されます。本業と関連のない副業を楽しみながら行うときに、そのような状態になる人が多いようです。

そして、3つめには、企業は社員の生活のすべてに責任を負わなくてよくなること。高度経済成長の時代は、確かな経営基盤のある企業ならば、社員が新卒で入社してから老年になるまでの生活に責任を持つこと、つまり十分な給与や退職金で社員の一生を経済的に支えることは可能でした。そのような時代なら、企業が社員に自社だけで働くように求めるのは自然でしょう。

しかし、現在のように、社員の給与を上げ続けたり多額の退職金を出したりすることが難しい時代になると、「自社のみに忠誠を尽くせ」とはいえなくなります。社員には、どのような状況(リストラや倒産など)にも対応できる適応力、たくましさを身につけてもらうことが必要だと企業も感じているのです。

「複業」への流れ

企業が「副業」を解禁する理由は上に挙げたとおりです。しかし、昨今では副業はおろか、「複業」を推進する企業も出現しています。

たとえば、オンラインショッピング事業などを展開している「エンフェクトリー」では設立当初から「専業禁止」を掲げています。これは「会社の仕事だけ(専業)をしてはいけない(禁止)」ということですから、新鮮な表現です。
エンファクトリー
エンファクトリーでは半年に一度の頻度で共有会を開き、自分が行っている複業の内容や成果を他の社員たちに説明させています。

社内で社員たちの複業の情報を共有しているので、社員同士が複業についてアドバイスすることもありますし、本業と関連づけて発展させることもあります。社外の仕事を知ることで会社全体で向上することが可能になり、会社の業務にもプラスに働いています。

エンファクトリーでもすべての社員が複業をこなしているのではなく、社員の半数程度が他の仕事もしている程度です。しかし、「専業禁止」を公言することでメディアに取り上げられるという宣伝効果が生まれ、複業に関心を持つ有能な人材の注目を集めるようになりました。

エンファクトリーの複業(パラレルワーク)事例

ソフトウェア開発会社、「サイボウズ」は、以前から在宅勤務や時短勤務などの柔軟な働き方を積極的に取り入れていることで有名な会社です。副業も解禁していましたが、「複業採用」と銘打って「サイボウズでの仕事を複(副)業とする人」の募集までも始めました。

サイボウズ
「すでに他社で仕事をしているけれどもサイボウズでも働きたい人」を採用するのです。複業採用によってサイボウズの理念に共感し意欲も能力も秀でた人物が社内に流入するでしょう。その結果、すでにいる社員も刺激を受け、新しいビジネスを生み出すきっかけとなることが期待されます。

サイボウズの複業採用求人

このように「複業」という発想をもち、複業を推奨することで優秀な人材を確保しようとする企業がすでに見られるのです。

副業を行うときの注意点

「複業」が認められていない企業で働く会社員は、本業のかたわら「副業」を行うことになるでしょう。会社員が副業を始めたいときは、まず、会社の就業規則を確認しておきましょう。

まだ副業禁止の規定があるなら、副業は会社に知られないように始めるべきだといえます。上司や同僚に見つかる可能性の高い飲食店でのアルバイトなどは避けるのがよいでしょう。

また、本業に支障をきたすような副業も止めておくべきです。睡眠時間を削って副業に励み、健康を損ねるようでは本末転倒です。本業で知った秘密をうっかり漏らしてしまうことにも注意しましょう。何気なく言ったことが広まって、本業の企業のイメージを傷つけることもあるのです。

上のようなことに気をつければ、副業によってさまざまなメリットを手にすることができます。

経済的な利益は当然ですが、本業で役立つ技能や人脈を得られることもあります。また、副業でリフレッシュして本業に新たな気持ちで取り組むことができることも考えられます。副業をするうちに気分の切りかえが上手にできるようになり、本業のストレスを発散できるのです

逆にいうと、気分転換にならない副業は長続きしないかもしれません。可能であれば、楽しくできてストレスにならない副業がよいでしょう。IT技術の発達は、一般の会社員が在宅で仕事をするハードルをグンと下げました。現在、個人で気軽にできる副業は、インターネットの出現以前とは比較にならないくらい増えています。

新しい潮流の中をどう泳いでいくのか

日本では、ひとつの会社にしがみついていく時代は終わっているといえるかもしれません。今後は、副業、または複業という形で複数の仕事をこなしていく会社員は増加するでしょう。

もちろん、副業はせずに自分のスキルを磨きながらひとつの企業に貢献していく人がいてもよいのです。しかし、その場合でも、広い視野を持ち多方面に情報のアンテナを張り巡らしていく姿勢は不可欠です。

現代では、中国や東南アジアなどの企業が力をつけて世界経済の最前線で活躍し始めています。そのため、日本企業を取り巻く状況には厳しいものもあるでしょう。企業は、社員を自社の仕事だけに縛りつけずに、社員の自立を推進する方向へ進まざるを得ません。

社員の副業を認める企業の増加は当然かもしれません。このような時代に生きていく人は、副業解禁、複業解禁という潮流にうまく乗って泳いでいく必要があります。泳ぐことができずに溺れてしまわないためには、個人が持っている能力や時間を最大限に活かすことが重要だといえるでしょう。

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