いま例の森友問題に関して、財務省のデータ改ざんが大きな問題になっています。しかし、それ以前は、裁量労働制に関する、厚生労働省のデータの不正が明らかになり、大きな問題になっていたこと覚えているでしょうか。

これにより、政府が働き方改革の目玉とも考えていた裁量労働制は、今国会会期内での成立を見送り。厚生労働省のミスリードとも思える行為で、またしても変わらないことにかけては先進国一である日本のお家芸が発揮されることとなりました。

今回は、そんな裁量労働制とその見送りから見る日本の自由に対する感覚のゆがみについて考えてみます。

2018.02.12

「働き方改革」とは

「働き方改革」という言葉が登場したのは、2016年の第3次安倍晋三第2次改造内閣が発足した年でした。少子高齢化による労働人口の減少、柔軟かつ多様な働き方（雇用）の登場、イノベーションの促進と、様々なニーズを背景に政策として推進されています。 「働き方改革」の中には、テレワーク（リモー...

裁量労働制とその目的とは

裁量労働制とは何か。
それは、労働者に支払われる賃金は、常に一定の物であり、その一定の賃金をもらうに値する働きをきちんとこなすのであれば、いつ、何時間働いてもかまわないという物です。

正当な対価を支払う

これにより、労働者は正当な対価が得られます。
つまり、短い時間で効率的に仕事をした人と、長い時間だらだらと働き前者と同じだけの労働しかしていない人の賃金は一定となるのです。

これまでは、非効率で能力の低い人がだらだらと働いた方が多く残業代をもらえたのですから、正当な対価という言い方は正しいといってもいいでしょう。これまで、効率よく働ける人は、さらに違う仕事しなければいけませんでした。能力に応じて労働時間を自分で裁量できる、これが裁量労働制の基本です。

長い時間働ける

またこれは、同時に「長く働いてもよい」という労働環境を作るものでもあります。
というのも、働き方改革によって、残業という物が是正され、特にサービス残業がなくなると困る人もいるということです。

この裁量労働制は、一般の労働者ではなく、記述者や研究者に適用される法律です。
そしてこういった労働者の中には、残業代が出る出ないにかかわらず、一つの研究や開発を、納得いくまで長時間行いたいと考える人も多いのです。そう、無賃金で長く働きたい場合も、それを自分の裁量で行う事ができるのです。

労働時間という概念をなくす

つまり裁量労働制とは、労働時間という概念をなくしていくものといっていいでしょう。きちんと決められた仕事をこなすのであれば、何時間働こうが、何時から何時まで働こうが、それは労働者の自由となるのですから、まさに労働時間という概念の廃止です。

それは、新しい働き方の中で、労働時間という物に縛られた日本の労働者にとっては、ある意味光明といってもいいものでもあるのです。

なぜ裁量労働制は批判されたのか

ではなぜ、そんな裁量労働制は批判されてしまったのか。
厚生労働省の不正データ問題を抜きにして、その理由について考えてみましょう。

ブラック企業の温床となる

健康社会学者の河合薫氏はこの裁量労働制を「定額はたらかせ放題」と呼称しています。
そのうえでこの裁量労働制は「表向きには裁量権があるように見えるが、企業側に都合良く使われる可能性が高い悪法である」とも指摘しています。

また同時に、ブラック企業被害対策弁護団代表である弁護士のささきりょう氏は自らのツイッターでこう発言しています。

「もう一度いうよ。早く帰っても8時間働いたとみなすことは裁量労働制に関係なくできるよ。でも、8時間より多く働いたのに8時間とみなすことは裁量労働制でしかできないよ。あと、裁量労働制という名前だけど、仕事量には裁量はないよ。— ささきりょう (@ssk_ryo) 2018年2月22日」

確かにこの両者の指摘には、首肯すべきものがあります。
企業によって仕事量の裁量がなされる以上、その仕事をこなさないと一定の賃金が払われないとしたら、裁量労働制はサービス残業の温床となるでしょう。そしてそれはそのままブラック企業の温床となるといっても、間違いはありません。

過労死を促進させる

希望の党の山井和則氏は「過労死のご遺族は過労死促進法と呼んでいる」と2月20日の国会で発言しました。
またその過労死遺族の会である、全国過労死を考える遺族の会は「裁量労働制が拡大されれば、真面目であればあるほど、責任感が強ければ強い人ほど先に死んでいきます」と、2月21日の日テレNEWS24にて声明を発表しています。確かにこれもそうかもしれません。

仕事に対して強い責任感を持ち、与えられた仕事をより完ぺきにこなそうと、自らの裁量で労働時間を大幅にオーバーして働けば、過労死につながっていくでしょう。

また過労死のご遺族にとって、それは、やはり身につまされる問題なのかもしれません。
その内容も、また遺族感情という物も、大いに納得できるものですし、これといってそれに対する批判もありません。

裁量労働制はブラック企業の温床となるのか？

まずはこれについて考えてみましょう。

裁量労働制はブラック企業を適法化する

今現在も数多く存在しているブラック企業は、そもそも法律がどうあれそれを守っていこうなどという殊勝な心掛けのある企業ではありません。

というのも、ブラック企業の大半のやっていることは“今現在の法律に照らし合わせて違法”なのです。つまり、ブラック企業の存立の条件に、その存在を法律が許しているかなどという物は関係なく、いまは、ブラック企業が違法であることを包み隠しながら、適法のふりをして存在しているのです。

裁量労働制は、このブラック企業の在り様を、ある意味適法化するものです。つまりそれはどういうことかといえば、ブラック企業であろうとも労働者の「裁量」で自ら選べる選択肢にするということなのです。

それがブラック企業なのかも労働者の裁量となる

そもそもブラック企業とは、明確な基準もなにも存在しない、あいまいにして抽象的なものです。
誰かにとってはブラックでしかありえない企業で、喜々として働く人もいますし、みんながホワイト企業だという企業で、ここはブラックだと訴える人もいます。

つまり、たとえそれが違法であったとしても、それをブラックとみるかどうかは人それぞれだということです。
ですので、第三者の基準で、もしくは法律にのっとって、一律にこれがブラックでこれがホワイトと決めつけること自体がおかしな話なのです。

しかし、ブラックもホワイトも、まとめて適法の企業としてしまえば、それは立派な選択肢となります。
確かに、学者の言うように労働量の裁量は労働者が決められるものではないかもしれません、しかし同時に、どの会社に就職しどんな企業で働くかは労働者のみの裁量で決めるものです。
自由にそれを決めることができる以上、何も強制されて働いているわけではないということになるはずです。

裁量労働制は過労死促進法なのか？

では次にこれを考えます。

そもそも過労死とは労働の量が決められているから存在する

過労死という言葉を考えたときに、何をもって過労とするかは難しいところです。
たとえばものすごく体の弱い人がいて、一日4時間しか働いていないにもかかわらず、身体に不調をきたして亡くなった場合それを過労死と呼ぶのか。

また、逆に、身体が頑丈な人が10時間働いても元気な場合、それは過労ではないのか。ハッキリってこの判断は難しいもので、だからこそ、過労死という物には、月に80時間の残業という基準が決められているわけです。

しかしこれも健康障害の出る平均値でしかなく、本当はもっと働きたい人も、この基準以上はなかなか働かせてもらえず、本当はこんなにも働けない人にもこの基準は適応されます。

裁量労働制は過労死の基準も自分で決められる

しかし裁量労働制が始まれば、その過労死の基準も自分で決められます。
つまり、月80時間を超えて残業しようとも、まったく健康に問題のない人はそれを超えて働くのも自由ですし、逆もまた然りということです。

もっとエキセントリックな言い方をすれば、裁量労働制とはこういうものだともいえます。
それは「過労死するほど働くかどうかも自分で決められる制度である」もしくは「過労死の責任が企業から労働者に移行する」といってもいいでしょう。つまりそれは、完全なる自己責任の正解。日々の生活を優先してぐーたらとさぼって働くのも自らの裁量、仕事一筋に一途に体を壊すまで働くのも自らの裁量。

そして、ブラック企業の所で書いたように、一定量の労働量という物を多く設定している企業を選ぶのも少なく設定している企業を選ぶのも労働者の裁量。もっと言えば、一定の労働量を多く設定して人件費を節約するのも、少なく設定して新入社員獲得を有利にするのも企業の裁量になるのです。

日本のゆがんだ自由の概念

自由とはバラ色の概念ではない

裁量労働制とは、つまり労働者の自由を拡充しようという物です。
そして、その結果ブラック企業の温床になりそうだと感じたり、過労死が増えるかもしれない可能性が生まれると、日本人は「話が違うじゃないか」と言い始めるのです。

それは、日本人が「自由」を勘違いしているからにほかなりません。
そもそも自由とは、不自由に比べて、より大変で過酷な状態であるといってもいいものです。
何故なら自由とは、そのすべてにおいて自己責任に基づいて選択や決定をしていき、その結果生まれた不利益は自分の身がそれを引き受けなければならないものだからです。

そう、自由とはむしろ、過酷な状況なのです。

フリーランスはずっとそうしてきた

例えば漫画家や小説家、それだけでなく多くのフリーランスといわれる人たちにとって、それは当たり前のことです。自ら過酷な仕事を選んで、過労死寸前になるまで働くのも、楽な仕事を選んで、金銭的には苦しくても、時間的に余裕のある暮らしを選ぶのもすべて自己責任。

そしてフリーランスという言葉が示す通り、それこそが「自由」そのものなのです。
つまり、裁量労働制とは、企業で働く労働者に、このフリーランスに近い概念を移植しようという物でもあるのです。であればなおさら、そこに自己責任が関わってくるのは当たり前のことだといえるでしょう。

それでも労働者は自由であるべきだ

裁量労働制にかかわらず、働き方改革というのは、自由な労働環境を作るという意図で行われるものです。
そしてそれは、企業にも労働者にも自己責任という物をあたえ、ひとのせいにできない状況に追いやるものでもあるというのは言うまでもない現実です。

しかしそれでも、労働者は自由であるべきです。意に沿わぬ労働で過労死をしてしまったり、適法の殻をかぶったブラック企業で適法だと信じ込まされて働くより、それはマシな現実だからです。

逆に、もっと働けるのに働かせてもらえなかったり、愛する社風がブラックだと判定されるのも不幸そのものです。
労働者は自由を手に入れるべきです、その結果、自己責任をもっとしっかり意識すべきです。裁量労働制をめぐるあれこれを耳にする中で、日本人の持つゆがんだ自由感はただされなければならず、本当の自由を謳歌する労働者のためにも裁量労働制は必要だったのにと悔やまれてなりません。