CFOの代行サービスとは？おすすめ法人・もっとコストを抑える方法の紹介

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CFOの代行サービスとは？おすすめ法人・更にコストを抑える方法の紹介

2019.08.28

CFOは財務を統括する責任者ですが、事業規模によっては、あまり馴染みがない企業も多いのでしょうか？

現に、アメリカと比較すると、日本でCFOを置く企業は数少ないように見受けられます。

しかし、LINE、メルカリ、U-NEXT、メタップスなど、近年急成長した企業には必ずと言っていいほどCFOの存在があります。

「企業の飛躍にはCFOが欠かせない」という声も多く挙がるように。

実際、ファイナンス面において悩みを抱えているけれど、「CFOを雇用するほど余裕がないんだよな」と考えている企業も多いのではないかと思います。

そこで知ってほしいのが「CFO代行サービス」。

今回は、あなたの企業が成長するためのカギとなるかもしれない、CFO代行サービスについてご紹介していきます。

こちらも参考：資金調達の代行を探してるならプロ人材やCFO経験者へ依頼すべき

CFO代行サービスとは

CFO代行サービスとは、経理部長やCFO経験のある税理士を企業に派遣し、時給や月額を対価に財務戦略の打ち出し及び執行、ファイナンス全般の業務を代行してくれるものです。

CFOとは「最高財務責任者＝Chief Financial Officer」を意味します。企業の財務戦略の執行及び立案を行う、CEO、COOと並んで重要な役職です。

日本では、株式会社トレタのCFOとCOOを兼任し、累計20.2億円の資金調達をした吉田健吾氏や、ゴールドマンサックスでIPO業務の経験を積んでいるメルカリのCFO長澤啓氏などがいます。

しかし、日本の企業ではCFOを置くのはあまり一般的ではありません。財務全体を統括する存在というより、経理部長や税理士など、スポットでファイナンスのスペシャリストを入れている場合が多いです。

とはいえ、部分的にファイナンスのスキルが必要というニーズは多いため、このようなCFO代行サービスの需要が高まってきています。

CFO代行サービスの料金相場

基本的な相場としては月額20万円～。

CFOを本格的に雇うことを考えればかなり安上りと言えるでしょう。

ただ、ほとんどのCFO代行サービスの金額は、「要相談」と書かれていることが多く、業務内容やコミット時間で対価は大きく異なります。

このようなCFO代行サービス、なぜ使われることが多いのでしょうか？実際に企業にもたらすメリットについて、詳しく見ていきましょう。

CFO代行サービスのメリット

上場企業や上場手続きを見据えている企業以外、CEOがCFOを兼任したり、会計の知識があるスタッフに税務を任せたりなど、本業にリソースを集中するあまり、財務面まで手が回っていない企業が多いです。

そこで役立つのがCFO代行サービス。

部分的にCFOを派遣してくれるとのことですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

CFO採用コストの削減

CFOは市場において貴重な存在であり、雇用コストは膨大です。優秀なCFOであれば1,000万円以上支払う必要がありますし、社会保障費も負担する必要があります。

場合によっては、ストックオプションの付与も必要になるでしょう。加えて、CFOの業務が特にない時期でも給与は発生します。

しかし、CFO代行サービスなら話は別。

必要な時期に、必要な仕事だけをアウトソーシングすることができます。同じCFOの業務を遂行できるにもかかわらず、かかるコストは圧倒的に減るでしょう。

キャッシュフローの最大化

キャッシュフロー最大化のためには、現状の手元資金から固定費を見直したり、収益をより増やすための最適な資金投資先を選択する必要があります。

キャッシュフローが最大化できれば会社はより回っていきますし、会社の価値も高まっていきます。CFOは財務の専門家なので、外注するくらいの費用ならすぐにリターンが得られるでしょう。

資金調達がしやすくなる

ベンチャーやスタートアップ企業、特に創業初期は資金繰りが苦しいでしょう。何度も資金調達や借り入れを行う必要が出てきます。

しかし、思うように借り入れできなかったり、満足いく金額が集まらないなんてこともザラにあります。その際にCFOがいてくれたら、新しい資金調達先の提案や、サポートをしてくれるでしょう。

イグジット戦略を立てられる

企業のイグジット戦略としては主に2つ。

・IPO（株式公開）する
・M&Aの話を受ける

これらのイグジット戦略ですが、CFOがいてくれたら心強いですよね。

IPOにおいては、株式公開のために証券会社とやり取りしてくれますし、M&Aにおいても適切な買収価格にするために、公平なDD（Due Diligence）が行われるよう取り計らってくれるでしょう。

CFO代行サービスのデメリット

CFO代行サービスには財務戦略を最大化するメリットがある一方で、実はデメリットもあります。その多くは、CFO代行が「外注の法人サービスである」点に起因します。

CFO代行サービスのデメリットを4点確認していきましょう。

必要以上に高いコストがかかる可能性がある

会社には営業や事務、会計など様々な役職があり、協力して1つのサービスを作り出しています。CFO代行サービスも法人であり、会社のサービスとしてCFOを派遣しています。

つまり、CFOに支払う費用は会社全体に支払う費用であるということ。

CFO代行サービスで支払う費用は、個人のCFOへの費用だけでなく、会社の収益として社員全体に割り振られる分も上乗せされているわけです。

同じ能力を持ったCFOだとしても、「個人」か「法人」かでかかる費用は大きく異なってくるという事です。

社内にノウハウが蓄積されない

CFO代行で派遣されてくるCFOはあくまで外注であり、借り物のCFOです。一時的にCFOの業務を代行してもらうだけであり、言うなれば「その場しのぎ」の財務対策にしかなりません。

つまりは、会社内にノウハウも残りづらいという事。

CFO代行に外注したところで社員が成長するわけではありませんし、ファイナンス面で違った問題が起きた際には、またCFO代行サービスに頼らなくてはいけません。

つまり根本的な解決にはならない場合が多いのです。

100%ニーズを満たしてくれる可能性は薄い

CFO代行サービスが提供するサービスは、顧客企業にありがちなニーズをサービス化しています。

オーダーメイドの代行サービスではありません。

例えば、記帳業務を代行してもらうとしましょう。

ほとんどの代行サービスでは、1～5件単位の仕分けの発注は請けていません。細かい依頼を請けたところで、採算がとれないからです。

このように、ある程度採算がとれるよう調整された「パッケージ」でサービス化されていることがほとんど。

「記帳は6件、給与計算は4人分、請求書発行は5件、これが毎月発生するけど、2回頼みたいな」といった発注の仕方はできないことが多いです。

大きい依頼じゃないと受けてもらいづらい

CFO代行への費用は「要相談」とされている場合が多く、「じゃあ、小口の依頼をすれば少額費用でピンポイントな悩みが解決できるんだ」と感じることと思います。

ですが、CFO代行サービスの事情から考えると、大口顧客からの依頼の方が好ましいでしょう。小さい依頼をいくつも抱えるよりも、大きい依頼を1つ受ける方が管理コストが低く、会社の収益も増えます。

よって、「他にファイナンス面で問題はないか」など、依頼の幅を広げてくる可能性も考えられます。

ピンポイントでCFO代行に依頼したいニーズもあるでしょうが、相当仕事がない限り、彼等からしたら小口の案件はあまり受けたくないでしょう。

CFO代行サービスはどんな企業におすすめなのか

CFO代行サービスのメリットと、CFO代行サービスが法人ゆえのデメリットを解説してきましたが、それらを踏まえて「CFO代行サービスがおすすめな企業」を紹介していきます。

資金繰りでの悩みを抱えている

事業を軌道に乗せていくまでの間、相当上手くいっていない限り、資金が足りなくなってくる時は多々あるでしょう。

そうしたときに資金調達が必要になるのですが、やみくもに投資家にアピールしても成功確率は低く、自社の成長段階に応じて適切な投資家を見極める必要があります。いわゆる「投資ラウンド」というものです。

投資ラウンドには起業前の資金調達をする「シード」からイグジットを視野に入れた「レイター」まであり、それぞれの段階ごとに投資家にアピールすべきポイントも異なれば、投資家毎に得意とするラウンドも変わってきます。

つまり、

「自社のラウンドはどこで」
「どの投資家に対して」
「どうアピールするのか」

といった知識の有無が資金調達の可否に大きくかかわってくるという事。CFOがいれば、そこを任せることができます。

税務関連に悩みを抱えるスタートアップ

「このサービス・ビジネスモデルは世を変えるはずだ！」

と意気込んで起業したはいいものの、税務関連の知識があまりないことも多いでしょう。そして、創業当初はお金がないため、人材を雇うのもためらってしまったり。

かといって中途半端に税務を勉強したり、頭を悩ませるのは時間がもったいないので、CFO代行に頼りましょう。創業初期は売上を高めることに集中し、軌道に乗るまで税務関連を任せてしまうのはどうでしょうか。

法人における確定申告では、ざっと挙げるだけでも以下の書類が必要。

・法人税申告書
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・勘定科目内訳書
・法人事業概況説明書

正直、一朝一夕の付け焼刃の知識でどうこうなる部分ではありませんし、確定申告の期限が過ぎればぺナルティが課される場合もあります。

より多くの税金を支払うことになったり、監査法人への対応によって事業が止まったりする可能性も…。

CFO代行なら雇用ではないので、社会保険等の費用も掛からず、かなり安価で税務を任せることができるでしょう。

売り上げが安定してきたベンチャー

スタートアップ当初は少人数で1つの事業に集中するケースが普通ですが、中規模になると金銭的にも人員的にもリソースが増えることになります。リソースが増えると選択肢も増えてきます。

その際にどう行動するべきかが企業の成長を考えたうえでのポイントなのですが、リソース増加後に、適切な部分に金銭を投資していけるかは企業の成長を考える上で非常に大切です。

資金投下先を間違えたり持て余したりしてしまわないよう、CFOに外注して有効な戦略を立てていくのがいいでしょう。

イグジットを見据えている企業

IPOの準備は2年半~3年が一般的とされており、綿密な準備・計画と莫大な費用が必要になります。

また、以下の項目によって評価され、IPOの可否が決まります。

・利益額
・純資産
・事業継続年数
・時価総額
・株主数

その他監査法人からの監査もあり、IPO実現の為の準備はとにかく大変です。

一方で、アメリカではイグジット戦略としてM&Aが主流となっており、日本でもIPOを目指す企業は少なくなっています。M&AはIPOと違って短期間で会社をキャッシュ化することが可能なことが理由でしょう。

いずれにせよ、どちらもCFOがいれば、下記のメリットが享受できます。

・会社の価値を高めることで売却額が高まる
・イグジットをより成功させる可能性が高まる

CFO代行サービスの選び方

CFO代行サービスと一口に言っても色々あります。

間違った選び方をすると、問題が解決しないばかりか、時間と費用を無駄にします。目的は「自社のファイナンス面の課題を解決すること」なので、そこを念頭に置きながら、しっかり精査していきましょう。

ここでは、CFO代行サービスの選び方について詳しく解説していきます。

派遣される人のキャリアを確認させてくれる

CFOといっても様々な方がおり、経歴や得意分野は異なります。そうなると、企業の課題とマッチしている最適なCFOを派遣してほしくないですか？

「資金調達先の候補選定や交渉をお願いしたかったのに、記帳業務の経験しかない人がきた」

このようなことがないよう、キャリアや実績を事前に確認させてくれる代行サービスを選びましょう。

CFO代行サービスに特化している法人を選ぶ

言葉は悪いですが、経験上、

「中小企業の経理部で働いていて、結婚を機に退職した。退職して5年が経つけど、子供も手がかからなくなってきたから、空いた時間に経理関係の仕事をしてバイト代を稼ごうと代行サービスに登録した主婦」

が派遣されてくるCFO代行サービスも多いです。

当然、専門知識は有していないことが多いので、やらせてみたら出来ないことも。融通も利きませんし、サービスの質も低いです。

高度な専門性を有した法人を選ぶ

一口にIPOやM&Aと言っても、中身は非常に複雑です。

「〇〇企業を✕✕億円で買った」なんて一言で表されても、中身は全然一言で表せないことが多いです。

例えば、スタートアップやベンチャーは企業価値が付きにくいため、その場では価値を算定せず、後々、企業価値に見合った買収額を「後払い」で支払うようなM&Aも普通にあります。

買収する側も「買収してみたら中身スカスカで、損した」というリスクを冒したくありませんし、買収される側も「今は企業価値が低いが、将来を見据えた技術なので、5年後は100倍以上になっているはず。

今の企業価値で判断されたくない」と思っているはずなので、このような買収方法は双方に利益があり、ごく一般的に用いられます。

例えば、買収後の企業がシナジーを発揮し、売上が〇〇になったら、元の買収額に一定金額を乗じて買収後に支払うというようなアーンアウトでの買収。株式交換をして買収後の企業が思ったような価値を発揮したら、優先株の配当比率を調整して「ボーナス」的に元の所有者に支払う買収。

上記はテクニカルな買収のほんの一例に過ぎません。これらの業務を代行するには、高度な専門知識が必要。

買収する側が1番リスクを被るため、経験も実績も豊富なCFOを交渉役として配してきますから、ただの代行サービスや町の税理士事務所・会計事務所では太刀打ちできません。

ちなみに、このような企業間の戦略的な駆け引きや交渉は税理士は専門ではありませんし、監査法人の公認会計士でも経験したことのない人が多いです。

よって、税理士・会計事務所に付随した代行サービスはあまりおすすめできません。事務所内で浮いた人材を派遣している可能性もあるからです。

パッケージプランが適切で費用が安い

外注する目的は「安い人件費で専門家の力を借りたい」からですよね。

つまり、いかに費用を抑えるかは外注先を選ぶポイントとして重要になってきます。特に「パッケージプランに余計なサービスが含まれていないか？」という部分に注目しましょう。

まずは適切なパッケージを提供してくれるCFO代行サービスを探し、そのうえで見積もりを出してもらい、比較検討をするのがいいでしょう。

さらにCFOの採用/財務関連コストを抑えるには

CFO代行サービスのメリット・デメリットやおすすめの法人を紹介してきました。

ここまで記した通り、CFO代行自体は非常に良いサービスです。

しかし、「痒い所に手が届かない」と感じる方もいるのではないでしょうか。

例えば、
・パッケージになっており、余計な費用がかかる
・1人1タスクの仕事が頼みにくい
といったことなど。

このように、CFO代行はスポットでCFOを外注できる良いサービスではあるのですが、依頼が小さければ小さいほど対応してもらいづらく、小回りが利かないのが現状です。

「ここだけ解決できればいいのに…」と思っていても、パッケージで他のプランもついてきてしまい、そこそこの金額になってしまえば、依頼を躊躇しますよね。

そうなると創業まもないスタートアップや、利益を作ることにリソースを集中させたい時期の企業などは利用しにくくありませんか？

よって、

「ピンポイントで依頼できるCFOサービスはないのか」
「1つのタスクからOKなCFOはいないのか」

と感じている担当者には、プロ人材をスポットでアサインできる「プロの副業」をおすすめします。

プロの副業だからこそのCFO代行サービス

プロの副業は、副業が可能な財務のプロフェッション人材や、ハイスキルフリーランスと企業をマッチングするサービスです。一般的なCFO代行は法人への依頼ですが、プロの副業は個人への依頼。

よって、様々なメリットが享受できます。

例えば、個人ゆえに依頼者に合わせたone to oneのカスタマイズが可能な点。

「期末の決算のために、あと1人経理担当を雇わないとどうしても間に合わないが、1人を雇うためにコストを掛けるのはためらわれるし、迷ってると間に合わないかもしれない」

など、1人の派遣や、単発のタスクでも依頼が可能です。加えて、料金も極限まで抑えることができます。

法人に支払う費用は、個人ではなく会社全体への費用。

一方で、プロの副業であれば相手は個人です。よって、法人を相手にするよりも費用がグンと抑えられます。このようにプロの副業なら、最低限の費用で、痒いところに手が届くCFO代行サービスを提供可能です。

プロの副業について詳しくはこちら

まとめ：スポットでCFOを外注する「新しい選択肢」を

冒頭でも述べましたが、メルカリやLINEなど、近年急成長した企業にはほぼほぼCFOの存在があります。CFOは財務のスペシャリストであるため、資金調達・財務戦略の組み立て・キャッシュフローの見直しなど、色々な面で企業に貢献してくれます。

とはいえ、CFOは市場においても貴重な人材であり、雇用するためには莫大なコストがかかります。

そこで、企業によっては「CFOを外注する」という選択が最適となる場合も出てくるでしょう。シェアリングエコノミーとなりつつある現代、CFOもシェアしていくのが新しい選択肢なのではないでしょうか？

また、その際はぜひ企業の資金状況やタスクの大きさに適したサービスを選ぶようにしてみて下さい。