複業（副業）をする時には、国民の義務としての納税を適切に行うことが大切です。
日本における税金の金額を決定しているのが確定申告であり、複業（副業）を行っている方は申告漏れがないように注意しなければいけません。
個人として確定申告をする方法は、住所地を管轄している税務署へ、所定の書式で受け付けている期間中に提出するのと同時に、その金額の所得税などを納付するだけです。
確定申告しなければいけない金額は20万円以上から
会社の形態で事業を行っている場合は、信用できる税理士と顧問契約を結び、そちらから税務処理をしてもらうケースが多く見られます。個人で複数の仕事を掛け持ちする場合は、本業がサラリーマンであれば、給与所得ではない収入については、原則的に年間20万円以下までは申告する義務がありません。
WEBサイトで広告収入を得ている事例では、雑所得として扱われ、経費を引いた残りが年間20万円を超えている場合のみ、複業（副業）確定申告の対象になります。ところが、別の仕事がどこかに雇われて給与をもらっているケースでは、年間の収入に関係なく、必ず複業（副業）確定申告をする必要があるのです。
2つ以上の給与所得があるパターンで注意しておきたいのが、会社側で年末調整をしていない勤務先であり、税務署に申告されていない分を個人的に確定申告と納税をすることで、ようやく完了します。1つの会社だけで勤めているサラリーマンに比べて複雑になるので、自分の勤め先の仕組みと、現在の住所を管理している役所について予め調べておきましょう。
役所としては一括で税金を徴収したいので、確定申告の書類で普通徴収にチェックを入れていても、本業の会社にまとめて住民税を請求する場合もあります。
確定申告の注意点
会社の経理部は、普段から数字を見慣れており、住民税の金額がその社員の給与と合っていないことをすぐに見抜くので要注意です。
主な対策としては、自分が納付する役所に頼み、ワークの分だけ自分で支払うか、あるいは、全ての住民税を直接支払うことで、本業の会社への請求をやめさせるのが有効な方法となっています。
就業規則で複業（副業）を禁止している会社ではもちろんのこと、多少は許可されている場合であっても、社員が別で収入を得るのを推奨するところはあまり見られないので、可能な限り、本業の会社に知られないことが重要です。
同僚などの会社の関係者には、複業（副業）について一切教えないことも、社内で自分の立場を守るための必須事項に含まれています。
事業として何らかの仕事を引き受けた場合は、基本的に雑所得に分類されます。雑所得は、その他のどの所得にも該当しない収入を計上するための項目でして、主にサラリーマンが複業（副業）確定申告をする時に書き込む部分です。
書類上で普通徴収を選択すると、自宅に住民税の納税通知書が送られてきて、個人的に納付することで完結します。
雑所得の中で特別な扱いになっているのが、FXなどの一部の投資運用です。
申告分離課税として単独で税金の金額を算出するので、他の収入とは分けて申告することを覚えておきましょう。年間において損失であっても、一定期間の損失の繰越ができるので、翌年のために確定申告をしておくのも有効です。
ただし、損失の繰越を目的とした確定申告であっても、まだ申告されていない複業（副業）の収入を全て記載することになります。
株式については譲渡所得になり、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設しておけば、配当金の受取と併せて、自動的に納税を行えます。
証券会社が取引内容に応じて納税を代行してくれるから、個人で複業（副業）確定申告をする必要がありません。とても便利な制度で、会社に複業（副業）を知られたくない方にも人気です。
サラリーマンと相性が良い賃貸物件の経営では、家賃などの収入は不動産所得になります。不動産の購入や管理会社への委託といった様々な要件が絡んでくるので、経費として認められる割合を増やす意味でも、不動産会社として経営をするケースが大部分です。
節税をするためには税務のプロである税理士の力が欠かせず、税理士との顧問契約によって記帳から決算までセットで任せる方が大勢います。
正しく複業（副業）確定申告を行うには、税制について不明な点があったら税理士か所轄の税務署に、税金の納付では国税と地方税でそれぞれの窓口へ聞いてみることが大切です。確定申告は知らなかったでは済まされない手続きだから、期限内に正しい書式で提出と納税を行いましょう。
税理士は確定申告の直前に、税務署や出張所で無料の相談コーナーを設けていることが多いので、早めに複業（副業）確定申告の書類を作成して、一通りチェックしてもらうことでスムーズな手続きにするのが賢明です。
遅くとも正月の休み明けからは、すぐに領収書や控除証明書を整理して、確定申告がスタートしたらすぐに提出できる体制にしておくと、期限ギリギリになって慌てずに済むだけではなく、後から税務署などから問い合わせがこない、完璧な内容に仕上げられます。
